櫻行政書士事務所が開業してまだ間もない頃にお手伝いした相続手続きがあります。子供のいないご夫婦の、夫が亡くなったことによる相続手続きでした。

夫には、疎遠となっていた甥が複数いらっしゃり、遺言もなかったため結果として甥が法定相続分を相続しました。

これ自体は、法律的には何の問題もありません。甥にとっては、法律で定められている当然の権利です。争う余地もありません。

しかし、遺された財産は、先祖代々引き継いだというような財産ではなく、お二人でこつこつと働き築き上げた財産であり、夫が「自分が亡き後妻が困らないように」と遺した財産でした。

そして、疎遠になるのは、それ相応の事情もありました。

私は、今でも奥様の心情を考えると気持ちが沈みます。

このケースは、“適切な遺言があれば甥達に財産を渡さずに済んだ”ケースです。

つまるところ、「遺言がなかったから仕方ない」ということになるのですが、それだけで終わらせて良い問題だとは思えませんでした。

これ以降櫻行政書士事務所では、「子供のいない夫婦の遺言」の必要性を、もっと皆様に知っていただかなければならないと考えています。

子供がいないご夫婦のうちお一人が亡くなったとき、亡くなった方の財産を引き継ぐ権利がある相続人が誰か、ご存じですか？

相続人が複数いる、ということは、“複数の相続人全員の実印がなければ手続きを進めることができない”ということであり、“複数の相続人全員で遺産分割のための話し合いをしなければならない”ということです。

「法定相続人」と「法定相続分」について、上でご説明しました。

本題に入る前に、次は「遺留分」のご説明です。

遺留分とは、“遺言によって最低限の取り分を侵害された場合に請求できる相続分”のことです。

①遺言があること

②その遺言によって一定割合の相続分をも、侵害されていること

例えば、あるご家庭で夫が「全財産を〇〇に寄付をする」という遺言があったとします。この遺言の内容自体は、有効です。ただし、これではご家族が困ってしまうので、遺言によっても侵害できない相続分が認められているのです。

遺留分の割合は、下記のように決まっています。

割合がいろいろと書いてありますが、ここで大切なことは下記のことです。

子供のいないご夫婦のうちお一人が亡くなった場合、亡くなった方の兄弟や甥姪は、相続人です。

ただし、適切な遺言があった場合、少なくとも兄弟・甥姪には、相続分を請求する権利がないため、相続人が「妻と夫の兄弟・甥姪」であったような場合、兄弟・甥姪と話し合う必要すらなく、１００％遺言のとおりになるのです。

先祖代々の財産がある、というような場合、それはそれで遺言を作成しなければならないと思いますが、特にそうでないような場合、妻や夫が苦労しないように、とりあえずは簡単なものでも構いませんので、遺言を作成しておくことは、とてもとても重要なことです。

ある程度以上に重度な知的障害を持つお子様がいる場合で、その子に成年後見人等が選任されていない場合、相続手続きの前段階として成年後見人選任の申立てを家庭裁判所へしなければなりません。

子供に成年後見人等が選任されて初めて、相続の手続きを進めることができます。

ある程度以上に重度な知的障害をお持ちの方の場合、いつか成年後見制度の利用が必要になると考えられますが、特に親がお若いような場合、それが相続手続きをする必要がある「今」である必要があるのか、議論の余地があります。

なお、たまに「相続の時だけの成年後見人があると聞いていますが？」というご質問をいただくことがありますが「ありません」。おそらくそれは「特別代理人」の話だと思われます。成年後見人は、一度選任されると判断能力の回復が無い限り外れることはありません。

ご夫婦のうちお一人が亡くなった場合、財産はとりあえず全てを配偶者に相続させたい、と考えるご家庭は少なくないと考えられます。

しかし、成年後見人等が選任された場合、話はそう簡単ではありません。

成年後見人等は本人の権利を保護することが一番重要な仕事です。遺産分割協議の場は、権利の主張の場でもあり、成年後見人等は本人の法定相続分を請求するのが大前提です。例え相続財産が「自宅と決して多くはない現金」であった場合でも同様です。

簡単なものであっても遺言があれば、遺産相続手続きをするにあたっては、遺産分割協議は必要ありません。遺言に書いてあるとおりに、粛々と手続きを進めるだけです。

お子様が意思を表明する必要もないため、成年後見人等を選任することなく手続きを進めることができます。

成年後見制度の利用が必要な場合は、改めて申立てを考えることができます。

遺言がない場合に、遺産を引き継ぐためには、法律で定められている相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。

その結果として、様々な書類に法定相続人全員が実印を押し、印鑑証明書と共に各機関へ提出します。

未成年の子の場合、法律上「適切に遺産分割協議をする能力に欠ける」ということで、代わりに協議に参加するための代理人をつけなければなりません。

他の様々な手続きであれば、親権者として親が代理人となり手続きをすればいいのですが、相続手続きの場合、通常はその親権者とお子様とは利害関係があり、親が代理人となることができません。

この場合、親権者に代わる「特別代理人」の選任を家庭裁判所へ申し立て、特別代理人が遺産分割協議に参加する必要があります。

※注）親が離婚している場合は、この限りではありません。

子供が未成年であれば、遺された配偶者が全ての財産を相続することが望ましいと考えるご家庭は多いと考えられますが、特別代理人が選任された場合には、子供の相続分を確保しなければならないケースも少なくないようです。

簡単なものであっても遺言があれば、遺産相続手続きをするにあたっては、遺産分割協議は必要ありません。遺言に書いてあるとおりに、粛々と手続きを進めるだけです。

未成年者である子が意思を表明する必要もないため、特別代理人を選任することなく手続きを進めることができます。

※「未成年の子の遺留分侵害額請求権の消滅時効」に関しては、単純に「相続の開始を知った時より１年」となるわけではないと考えられます。