お子様が障害年金を受給することになった時、年金は、受給者本人名義の通帳に振り込まれます。

令和元年時点では、お子様の成人年齢は２０歳ですので、お子様の障害年金受給が始まるタイミングで、親権者としてお子様名義の通帳を開設することができます。

ただし成人年齢が１８歳となった時は、年金受給手続きの際にはお子様がすでに成人していることも多く、親御さんが親権者として口座の開設をすることができないと考えられます。

この場合には、年金振り込みのための口座を開設をするために、成年後見制度を利用しなければならないということになります。

成年後見制度の利用そのものは、本来悪い事ではありませんが、親御さんお若くお元気な時に利用しなければならないか、という点では、疑問に思います。

次にご案内する「お子様の財産とご家庭の財産は分けておきましょう」という意味でも、お子様が未成年のうちに、口座を一つ開設しておくことをお勧めします。

特にお子様が障害年金を受給するようになった後、お子様の支出はお子様の年金から払うようにしましょう。

いつか利用する成年後見制度への準備という意味もありますが、お子様の収支を明確にしておくことも、大切になってきます。

年金のみで足りているのか、足りていないのであれば、いくらくらい足りないのか、把握しておくことは大切です。

成年後見制度を利用することになるタイミングとして、一般的に多いのが「相続が始まった時」です。

お子様がある程度重度な知的障害をお持ちの場合、成年後見制度の利用をせずに遺産分割協議をすることはできませんので、相続手続きを進める前段階として法定後見制度を利用するための申立てを家庭裁判所へする必要があります。

ただしこれも、特に親御さんがまだお若い場合など、必ずしもそのタイミングで成年後見制度を利用することが一番良いことなのか、は、議論の余地があると考えられます。

（繰り返しですが、もちろん成年後見制度の利用そのものは、本来悪い事ではありません。）

遺言があれば、「とりあえず手続きをする」という意味においては、成年後見の申立てをする必要はありません。

また、ご主人様に万が一のことがあった場合など「まず妻に全ての財産を相続させる」ことは多いですが、成年後見制度を利用していた場合、全ての財産をいったん配偶者が全て相続することも難しいことが多いものです。

これらの理由から、知的障害の子を持つ場合、特に遺言の重要性が高まります。

よく「兄弟（お子様）は成年後見人になれるのか」というご質問をいただきます。

「成年後見人等は、最終的には家庭裁判所が決める」という大前提がありますが、兄弟では成年後見人になれない、ということはありません。

ただし「兄弟なんだから、当然成年後見人になるべきだ」というお考えはお勧めしません。

成年後見人には、それなりの責務が伴います。「兄弟」という身分に、さらに「成年後見人」という身分が加わります。

ご兄弟の方が「私が成年後見人になっても良い」そうお考えの場合でも、成年後見人はどのようなもので、どんな責任が伴うのかを理解したうえで候補者となることをお勧めします。

一人っ子が知的障害をお持ちで、そのお子様が結婚をすることや遺言を作ることができない場合、最終的にお子様の財産を引き継ぐ方がいないことになります。

この場合、一般的には財産は国庫へ帰属します。

親御さんが「子供が亡くなった時に、子供が持っている財産を〇〇に寄付したい」という遺言を書くこともできません。

もし、例えばお子様がお世話になった法人などへの寄付をお望みの場合は、信託制度（銀行や民亊信託、保険会社による信託）を利用する必要がありますので、遺言以外にもご準備が必要です。